全てのビジネスパーソンがDXに何らかの形で関わる時代となり、デジタル人材育成の対象と定義を広げる必要があるとの考え方が示されている。専門人材の育成にとどまらない全員参加型のDX推進が求められている。

• 情報処理技術者試験を中心に新しい人材育成体系を実現する。
• 人材育成は「ビジネス」「エンジニアリング」「デジタルリテラシー」の領域において強化されるべき。
• 国はデジタルスキルの最新動向の把握に努め、常に最新のデジタルスキル標準を示すべき。

今後のデジタル人材育成体系の考え方 背景 Society 5.0時代に向けた人材育成の体系 全てのビジネスパーソン がDXに関わること、そ のため、デジタル人材育 成の考え方を、事業会社 におけるビジネス人材や 個々のデジタルリテラ シーの領域まで広げて考 える必要。 スキルの変化に対しては、 絶え間なくアップデート されるデジタルスキル標 準の活用が有効。 情報処理技術者試験につ いても、民間学習サービ スや民間検定の市場とも 相互に補完しながら、社 会全体でデジタル人材育 成の基盤形成を志向する ことが必要。 まずは情報処理技術者試験を中心に新しい人材育成体系を実現し、その上で民 間学習サービスの更なる発展の促進を目指すべき。 人材育成は「ビジネス」、「エンジニアリング」、「デジタルリテラシー」の 領域においてそれぞれ強化されるべき。 そのベースとして、常に最新のデジタルスキル標準を示すべく、国はデジタル スキルの最新動向の把握に努めるべき。 ビジネス エンジニアリング デジタルリテラシー 民間学習サービス事業者 ・アカデミア 学習コンテンツ・実践的教育 試験・検定（能力保証・効果測定） 経済省・IPA デジタルスキル標準（DSS） 109