2030年度末までにAI・半導体分野へ投じる公的支援の累計額は10兆円を目標としている。国際競争が激化する戦略的産業分野において、官民一体での大規模投資を推進する方針を示している。

• 次世代半導体の量産に向けた金融支援額4 兆円
• AI・半導体関連産業への補助・委託予算額6 兆円

AI・半導体政策の直近の動向 情報処理促進 法等の改正法 案の成立 次世代半導体の量産に向けた金融支援（出資・債務保証等）の新設 2030年度までに合計10兆円以上のAI・半導体分野への公的支援を行う枠組 みの構築 産業競争力強化やそれに向けた 経営基盤の維持に関する基金の点検・見直し 財投特会 一般会計 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 （GX債等） ② 先端半導体・人工知能関連技術勘定 ※新設 補助・委託 （6兆円程度） ① 公債発行 財投特会 投資勘定からの 繰入れ 金融支援（4兆円以上） ※従来型半導体等への支援のうちエネルギー効率に資さないものなど、エネルギー対策特別会計外から支援を行うものが一部ある。 AI・ 半導体 関連 産業 89