内閣官房が目標とする2030年度の輸送力不足率は34%です。これは、将来の物流需要に対応するためのインフラ整備の重要性を示しています。

• 2024年度における輸送力不足の予測値14 万人相当
• 2024年度の輸送力不足率14 %
• 2030年度における輸送力不足の予測値34 万人相当

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2024年度には輸送力が14% (トラックドライバー14万人相当)不足する可能 性があることを踏まえ、上記の規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても 年内目途にそれらを公表する。ガイドラインの遵守状況について、2023年度末 にフォローアップ調査を行い、速やかに結果を公表する。 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表 2030年度には輸送力が34% (トラックドライバー34万人相当)不足する可能 性があることを踏まえると、規制的措置の導入・適用により物流の適正化の効果 を上げつつ、物流の生産性向上をさらに進める必要がある。このため、モーダル シフトに必要となるハード整備をはじめとする上記1.の各種施策について、2024 年度予算案の編成過程において、輸送力逼迫の見通しを踏まえつつ、政府として の中長期計画を策定・公表することで、民間企業による計画的な投資を可能とす る。 (速やかに実施) 規制的措置の導入を前提としたガイドラインの作成・公表等 上述の規制的措置の導入、自主行動計画の作成を前提として、早急に、物流の 適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイド ラインとして策定する。その上で、荷主企業や物流事業者等に対し、これを広く 周知するとともに、業種・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表す ることを要請する。 この政策パッケージの各施策の取組状況について、2024年度における輸送力不 足の解消に目処をつけることを念頭に、2024年初にフォローアップを行う。 以上 14