内閣官房は、2030年度までに輸送力が34万人相当不足すると予測しています。インフラ分野における喫緊の課題として、今後の対策が注目されます。

• 2024年度における輸送力不足の予測値14 万人相当
• 2024年度の輸送力不足率14 %
• 2030年度の輸送力不足率34 %

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2024年度には輸送力が14% (トラックドライバー14万人相当)不足する可能 性があることを踏まえ、上記の規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても 年内目途にそれらを公表する。ガイドラインの遵守状況について、2023年度末 にフォローアップ調査を行い、速やかに結果を公表する。 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表 2030年度には輸送力が34% (トラックドライバー34万人相当)不足する可能 性があることを踏まえると、規制的措置の導入・適用により物流の適正化の効果 を上げつつ、物流の生産性向上をさらに進める必要がある。このため、モーダル シフトに必要となるハード整備をはじめとする上記1.の各種施策について、2024 年度予算案の編成過程において、輸送力逼迫の見通しを踏まえつつ、政府として の中長期計画を策定・公表することで、民間企業による計画的な投資を可能とす る。 (速やかに実施) 規制的措置の導入を前提としたガイドラインの作成・公表等 上述の規制的措置の導入、自主行動計画の作成を前提として、早急に、物流の 適正化・生産性向上に向けて荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイド ラインとして策定する。その上で、荷主企業や物流事業者等に対し、これを広く 周知するとともに、業種・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表す ることを要請する。 この政策パッケージの各施策の取組状況について、2024年度における輸送力不 足の解消に目処をつけることを念頭に、2024年初にフォローアップを行う。 以上 14