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内閣官房
予算参考地方創生
概要
内閣官房が推進する地方創生分野の自治体SDGsモデル事業では、1都市あたり最大2500万円の補助金が上限として設定されています。この事業は、持続可能な地域社会の実現を目指す先進的な取り組みを支援するものです。
出典スライド
スライドテキスト
モデル地域ビジョン 施策間連携や地域間連携の取組を推進し、2024年度までに210都市選定することを目標とし、2030年に向けた地方創生SDGsの取組を継続。 ※現在までに154都市（155自治体）を選定 ・特に先進的な取組やSDGsの理念に沿って地方創生を目指す取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、モデルとなる成功事例の普及展開 SDGs未来都市 自治体SDGsモデル事業（10件） コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築（宮城県石巻市） 選定趣旨 SDGs未来都市に選定された都市のうち、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による将来効果、新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を選定 2022年度 補助 補助金総額 2.5億円 上限2,500万円/都市 × 10件 補助区分 対象経費 補助金額・補助率 全体マネジメント・ 計画策定、事業実施体制の構築、 1,500万円 普及啓発等経費 普及啓発活動 など 【定額】 事業実施経費 外注費（工事請負、システム開発 1,000万円 等）委託料 など 【補助率1/2】 2021年度からは、脱炭素化に関する取組を 選定時の加点要素として追加 デジタル田園都市国家構想交付金における 申請事業数上限の枠外として、1事業追加 可能 自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等） 自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター （IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援 成功事例の普及展開 グリーン・スロー・モビリティの活用 ハイブリッド・リュース事業の展開 地域カーシェアリングの運用 ハイブリッドリュース事業で生産 された電気自動車による100% 自然エネルギーのグリーン・スロー モビリティをカーシェアリングに活用 地域住民バス 最寄り バス停 カー シェアリング 自宅 ハイブリッド・リュース事業の展開 ハイブリッド ユニットの回収 メンテナンス 販売 再製品化 市内自動車工場にてハイブリッド自動車のユ ニットをリユースして、グリーン・スローモビリティを 生産。新産業として雇用を創出 地域 拠点 グリーン・スローモビリティの活用により、 高齢者の外出機会の増加を促し、コ ミュニティを活性化 高齢者のデジタルデバイスを解消する ため、コミュニケーション・ロボットで容易 にMaaSに接続、配車 ・地方公共団体の枠を超えたSDGs間の地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりを促進 広域連携SDGsモデル事業 農副連携等を活用し、障害者の就労を広域で支援 多機能拠点 オンライン連携 （SDGsの理念） 経済・社会・環境の三側面の統合的取組 連携 複数地方公共団体 による広域連携 スケールメリットや 相互補完による 実行可能性の向上 （要件） ・連携人口は、人口5万人未満の地方 公共団体を1団体以上含むこと ・連携の地方公共団体との連携も可能 3団体以上の連携が望ましい ・地域のデジタル化に取り組む事業 ・地域の脱炭素化に取り組む事業 補助 補助金総額 1億円 提案者の種別 対象経費 補助金額・補助率 A 複数の市区町村による連携事業 計画策定、事業実施体制の構築、 普及啓発活動、外注費（工事請負、システム 開発等）、委託料 など 2,000万円 【補助率2/3】 2程度 B 都道府県及び複数の市区町村による 連携事業 3,000万円 【補助率1/2】 自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター （IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援 多機能拠点 北見市 美幌町 障害者が連携支援 成年後見中核センター 北見市 置戸町 訓子府町 成年後見制度を拡充 地域図（1市4町） ・情報共有・専門職のシェア ・関連機関の強化・遠隔窓口 ・就労先の拡充 ・お試し就労の推進 連携拡大 ステークホルダー 圏域内事業所 障害者が就業・生活 支援センター「あおぞ ら」による連携・推進 ・農業分野の雇用増 による経済効果 30