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内閣官房
予算地方創生
概要
2022年度、内閣官房は地方創生分野で広域連携SDGsモデル事業に対し、総額1億円の補助金を提供しました。これは地域間の連携を強化し、持続可能な開発目標（SDGs）達成を目指す取り組みを支援するものです。
出典スライド
スライドテキスト
モデル地域ビジョン 施策間連携や地域間連携の取組を推進し、2024年度までに210都市選定することを目標とし、2030年に向けた地方創生SDGsの取組を継続。 ※現在までに154都市（155自治体）を選定 ・特に先進的な取組やSDGsの理念に沿って地方創生を目指す取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、モデルとなる成功事例の普及展開 SDGs未来都市 自治体SDGsモデル事業（10件） コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築（宮城県石巻市） 選定趣旨 SDGs未来都市に選定された都市のうち、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による将来効果、新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を選定 2022年度 補助 補助金総額 2.5億円 上限2,500万円/都市 × 10件 補助区分 対象経費 補助金額・補助率 全体マネジメント・ 計画策定、事業実施体制の構築、 1,500万円 普及啓発等経費 普及啓発活動 など 【定額】 事業実施経費 外注費（工事請負、システム開発 1,000万円 等）委託料 など 【補助率1/2】 2021年度からは、脱炭素化に関する取組を 選定時の加点要素として追加 デジタル田園都市国家構想交付金における 申請事業数上限の枠外として、1事業追加 可能 自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等） 自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター （IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援 成功事例の普及展開 グリーン・スロー・モビリティの活用 ハイブリッド・リュース事業の展開 地域カーシェアリングの運用 ハイブリッドリュース事業で生産 された電気自動車による100% 自然エネルギーのグリーン・スロー モビリティをカーシェアリングに活用 地域住民バス 最寄り バス停 カー シェアリング 自宅 ハイブリッド・リュース事業の展開 ハイブリッド ユニットの回収 メンテナンス 販売 再製品化 市内自動車工場にてハイブリッド自動車のユ ニットをリユースして、グリーン・スローモビリティを 生産。新産業として雇用を創出 地域 拠点 グリーン・スローモビリティの活用により、 高齢者の外出機会の増加を促し、コ ミュニティを活性化 高齢者のデジタルデバイスを解消する ため、コミュニケーション・ロボットで容易 にMaaSに接続、配車 ・地方公共団体の枠を超えたSDGs間の地域間連携の取組を重点的に支援し、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりを促進 広域連携SDGsモデル事業 農副連携等を活用し、障害者の就労を広域で支援 多機能拠点 オンライン連携 （SDGsの理念） 経済・社会・環境の三側面の統合的取組 連携 複数地方公共団体 による広域連携 スケールメリットや 相互補完による 実行可能性の向上 （要件） ・連携人口は、人口5万人未満の地方 公共団体を1団体以上含むこと ・連携の地方公共団体との連携も可能 3団体以上の連携が望ましい ・地域のデジタル化に取り組む事業 ・地域の脱炭素化に取り組む事業 補助 補助金総額 1億円 提案者の種別 対象経費 補助金額・補助率 A 複数の市区町村による連携事業 計画策定、事業実施体制の構築、 普及啓発活動、外注費（工事請負、システム 開発等）、委託料 など 2,000万円 【補助率2/3】 2程度 B 都道府県及び複数の市区町村による 連携事業 3,000万円 【補助率1/2】 自治体SDGs推進評価・調査検討会（座長：村上周三一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター （IBECs）理事長・東京大学名誉教授）による継続的な助言、支援 多機能拠点 北見市 美幌町 障害者が連携支援 成年後見中核センター 北見市 置戸町 訓子府町 成年後見制度を拡充 地域図（1市4町） ・情報共有・専門職のシェア ・関連機関の強化・遠隔窓口 ・就労先の拡充 ・お試し就労の推進 連携拡大 ステークホルダー 圏域内事業所 障害者が就業・生活 支援センター「あおぞ ら」による連携・推進 ・農業分野の雇用増 による経済効果 30