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農林水産省
実績参考食料安全保障
概要
2024年時点の調査で、福島県産品の購入をためらう人の割合は4.9%であることが農林水産省の食料安全保障に関するデータで明らかになりました。これは、風評被害の払拭に向けた取り組みが進展していることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 東日本大震災からの農地・農業用施設等の復旧を引き続き推進 東日本大震災による農業関係の被害額は9,644億円、 農林水産関係の合計では2兆4,436億円 地震・津波災害からの復旧対象農地1万9,640haの うち、2024年3月末時点で1万8,870haの農地で営農 再開が可能 岩手県、宮城県、福島県の3県では地震・津波から の農地の復旧に合わせた圃場の大区画化の取組が進展 震災復興の事例 農事組合法人広田半島及び広田半島営農組合では、水田の大区画化や機械化のほか、 地域農産物等を材料とした加工品の開発・販売に取り組多角的な経営を展開(岩手県) 資料:広田半島営農組合 原子力災害被災地域では、営農再開、風評払拭等について、依然として取り組むべき課題が存在 原子力被災12市町村における営農再開農地面積は 2022年度末時点で前年度に比べ645ha増加し 8,015ha。一方で、帰還困難区域がある市町村の営 農再開に遅れ 震災前と比較した原子力被災12市町村の 農業産出額 福島県 原子力被災12市町村 億円 億円 2,500 400 2022年の福島県全体の農業産出額は震災前の約8 割まで回復している一方、原子力被災12市町村の農 業産出額は約4割の回復にとどまる。 2,000 391 1,500 1,000 2,330 1,970 158 営農再開に向け、地域外も含めた担い手の確保や 担い手とのマッチングが課題 500 391 0 2010年 2022 2006年 2022 放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう 人の割合は減少傾向で推移し、2024年は4.9% 資料:農林水産省「生産農業所得統計」、「令和4年市町村 別農業産出額(推計)」を基に作成 福島県ならでのブランドの確立と産地競争力の 強化、国内外の販売促進等の総合的な支援を実施 福島県富岡町のたまねぎ生産者と 意見交換を行う農林水産大臣 菅義偉官房長官 69