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農林水産省
実績地方創生
概要
原子力被災12市町村における営農再開農地面積は2022年度末時点で8,015haに達した。東日本大震災・原子力災害からの農業復興が段階的に進んでおり、農地の除染・整備と農業再生への取り組みが継続されている。
出典スライド
スライドテキスト
第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靭化等 東日本大震災からの農地・農業用施設等の復旧を引き続き推進 東日本大震災による農業関係の被害額は9,644億円、 農林水産関係の合計では2兆4,436億円 地震・津波災害からの復旧対象農地1万9,640haの うち、2024年3月末時点で1万8,870haの農地で営農 再開が可能 岩手県、宮城県、福島県の3県では地震・津波から の農地の復旧に合わせた圃場の大区画化の取組が進展 震災復興の事例 農事組合法人広田半島及び広田半島営農組合では、水田の大区画化や機械化のほか、 地域農産物等を材料とした加工品の開発・販売に取り組多角的な経営を展開(岩手県) 資料:広田半島営農組合 原子力災害被災地域では、営農再開、風評払拭等について、依然として取り組むべき課題が存在 原子力被災12市町村における営農再開農地面積は 2022年度末時点で前年度に比べ645ha増加し 8,015ha。一方で、帰還困難区域がある市町村の営 農再開に遅れ 震災前と比較した原子力被災12市町村の 農業産出額 福島県 原子力被災12市町村 億円 億円 2,500 400 2022年の福島県全体の農業産出額は震災前の約8 割まで回復している一方、原子力被災12市町村の農 業産出額は約4割の回復にとどまる。 2,000 391 1,500 1,000 2,330 1,970 158 営農再開に向け、地域外も含めた担い手の確保や 担い手とのマッチングが課題 500 391 0 2010年 2022 2006年 2022 放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう 人の割合は減少傾向で推移し、2024年は4.9% 資料:農林水産省「生産農業所得統計」、「令和4年市町村 別農業産出額(推計)」を基に作成 福島県ならでのブランドの確立と産地競争力の 強化、国内外の販売促進等の総合的な支援を実施 福島県富岡町のたまねぎ生産者と 意見交換を行う農林水産大臣 菅義偉官房長官 69