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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
テレワーク導入目的として非常時の事業継続に備えることを挙げた中小企業の割合は15.1%である。BCPの観点からテレワークを位置づけている企業は少数にとどまっており、多くは業務効率化目的が中心である。
出典スライド
スライドテキスト
リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.8% 情報セキュリティ上のリスク 31.7% 取引先の倒産 31.6% 物流の混乱 30.4% 情報漏えいやコンプライアプライアンス違反の発生 24.8% 感染症（インフルエンザ、新型コロナウイルス、SARSなど） 23.2% 経営者の不測の事態 22.1% 製品の事故 20.8% 戦争やテロ 13.2% 環境破壊 5.4% その他 1.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料: (株)帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月） 図2 規模別に見た、事業継続計画（BCP）の策定状況 大企業 29% 9% 22% 30% 10% 中小企業 12% 7% 23% 49% 9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 策定している 現在、策定中 策定を検討している 策定していない 分からない 資料: (株)帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月） 今後、中小企業におけるテレワークの導入も期待される 図3 テレワークの導入目的 定型的業務の効率性（生産性）の向上 56.1 勤務者の移動時間の短縮 48.5 通勤困難者（身障者、高齢者、介護・育児中の社員等）への対応 26.0 勤務者にゆとりの健康的な生活の実現 21.7 人材の雇用確保・流出の防止 18.2 顧客満足度の向上 15.3 非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて 15.1 付加価値創造業務の創造性の向上 9.0 オフィスコストの削減 4.8 交通代替によるCO2削減等地球温暖化防止 1.4 省エネルギー、節電対策のため 0.5 その他 7.1 0 10 20 30 40 50 60 (%) 資料: 総務省「平成30年通信利用動向調査」 図4 資本金規模別、テレワークの導入状況 全体 (n=2,119) 19.0% 73.0% 1000万円未満 (n=132) 11.5% 82.1% 1000万円~3000万円未満 (n=568) 10.4% 83.4% 3000万円~5000万円未満 (n=268) 12.3% 83.9% 5000万円~1億円未満 (n=527) 15.9% 76.0% 1億円~5億円未満 (n=388) 26.6% 9.4% 62.7% 5億円~10億円未満 (n=43) 30.0% 12.7% 57.4% 10億円~50億円未満 (n=97) 46.7% 12.3% 41.0% 50億円以上 (n=96) 52.3% 12.7% 33.2% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 導入している 導入していないが、今後導入予定がある 導入していない、具体的な導入予定もない 無回答 資料: 総務省「平成30年通信利用動向調査」 6