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中小企業庁
実績参考雇用・労働
テレワーク導入目的、効率性向上は56.1%
56.1%
テレワーク導入目的として定期的業務の効率性向上を挙げる割合は56.1%である
2018年2020年4月
2020/4月2020年版 中小企業白書（概要）
概要
2018年中小企業庁の調査によると、テレワーク導入目的として定期的業務の効率性向上を挙げる割合は56.1%に達しました。これは多くの企業がテレワークを通じて業務効率化を目指していることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
リスクへの備え（事業継続計画（BCP）の策定、テレワークの導入） 感染症を含むリスクの影響を可能な限り小さくするためには、事前の備えも重要。 大企業に比べて、中小企業のBCP策定は進んでいない 図1 事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業） 自然災害 69.9% 設備等の故障 41.9% 火災・爆発事故 33.6% 取引先の被災 33.5% 自社業務管理システムの不具合・故障 32.8% 情報セキュリティ上のリスク 31.7% 取引先の倒産 31.6% 物流の混乱 30.4% 情報漏えいやコンプライアプライアンス違反の発生 24.8% 感染症（インフルエンザ、新型コロナウイルス、SARSなど） 23.2% 経営者の不測の事態 22.1% 製品の事故 20.8% 戦争やテロ 13.2% 環境破壊 5.4% その他 1.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 資料: (株)帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月） 図2 規模別に見た、事業継続計画（BCP）の策定状況 大企業 29% 9% 22% 30% 10% 中小企業 12% 7% 23% 49% 9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 策定している 現在、策定中 策定を検討している 策定していない 分からない 資料: (株)帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2019年5月） 今後、中小企業におけるテレワークの導入も期待される 図3 テレワークの導入目的 定型的業務の効率性（生産性）の向上 56.1 勤務者の移動時間の短縮 48.5 通勤困難者（身障者、高齢者、介護・育児中の社員等）への対応 26.0 勤務者にゆとりの健康的な生活の実現 21.7 人材の雇用確保・流出の防止 18.2 顧客満足度の向上 15.3 非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて 15.1 付加価値創造業務の創造性の向上 9.0 オフィスコストの削減 4.8 交通代替によるCO2削減等地球温暖化防止 1.4 省エネルギー、節電対策のため 0.5 その他 7.1 0 10 20 30 40 50 60 (%) 資料: 総務省「平成30年通信利用動向調査」 図4 資本金規模別、テレワークの導入状況 全体 (n=2,119) 19.0% 73.0% 1000万円未満 (n=132) 11.5% 82.1% 1000万円~3000万円未満 (n=568) 10.4% 83.4% 3000万円~5000万円未満 (n=268) 12.3% 83.9% 5000万円~1億円未満 (n=527) 15.9% 76.0% 1億円~5億円未満 (n=388) 26.6% 9.4% 62.7% 5億円~10億円未満 (n=43) 30.0% 12.7% 57.4% 10億円~50億円未満 (n=97) 46.7% 12.3% 41.0% 50億円以上 (n=96) 52.3% 12.7% 33.2% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 導入している 導入していないが、今後導入予定がある 導入していない、具体的な導入予定もない 無回答 資料: 総務省「平成30年通信利用動向調査」 6