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スポーツ庁
実績健康・医療
概要
2021年において、7〜19歳の障害のある若者のスポーツ実施率は41.8%であった。障害のある青少年の体育・スポーツへの参加機会の確保は重要な政策課題であり、この数値は同年代の一般の若者と比較した際の参加格差の把握に活用される。
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スライドテキスト
(2) スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現 ■ 第2期スポーツ基本計画の総括的な評価 > 共生社会の実現については、障害者や女性のスポーツ実施率が増加傾向にはあるものの相対的に低く、引き続き環境構築に 向けた取組が必要。 > 健康長寿社会の実現については、スポーツによる効果の更なるエビデンスの蓄積等の対応が必要。 > 経済・地域の活性化については、スタジアム・アリーナ改革やスポーツツーリズム等の取組の促進等により進捗が図られて きたが、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、当初の想定の施策等では十分に対応できない場面もあった。 > 国際貢献については、国際競技連盟（IF）等の日本人役員数や、スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）事業による神益国・ 者数等の第2期計画の目標はおおむね達成。 障害者のスポーツ実施率の推移 59.9% 56.4% 55.1% 53.6% 51.5% 42.5% 41.8% 40.4% 31.5% 31.0% 29.6% 30.4% 27.9% 25.3% 24.9% 20.8% 19.2% 一般・成人 障害者・7~19歳 障害者・成人 2015年 2017年 2019年 2020年 2021年 障害者のスポーツ推進プロジェクトでの取組 障害のある方々が身近な場所でス ポーツを実施できる環境を構築 するためのモデル創出事業等を実施。 スポーツ市場の拡大に向けた取組 現状 → 目指す姿 「マインドチェンジと官民連携」 単機能型 行政主導 郊外立地 低収益性 → → → 多機能型 民間活力導入 街なが立地 収益性改善 「スマート・ベニュー®」 (株)日本政策投資銀行 スポーツを通じた地域活性化 地域スポーツコミッション（総称） スポーツ 協会 自治体 観光 産業 スポーツ クラブ 各組織との連携・協力、ハブ機能 中心的事務局（推進の核となる組織） 大学 スポーツ 産業 商工 団体 など 56団体（2017年1月） 177団体（2021年10月） スポーツツーリズムは緊急事態宣 言等の影響を受けた一方、地域 スポーツコミッションの設置数は、 東京大会を契機に、順調に推移。 スポーツによる国際貢献 SPORT FOR TOMORROW 実施国・地域 実施件数 204 7,537件 2021年9月末時点 13,192,197人 = 500,000人 捧益者数: 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 SPORT FOR TOMORROW