投資用不動産向け融資のモニタリング強化

アパート・マンションやシェアハウス等、賃料収入等を目的とする投資用不動産の購入に向けた融資（以下「投資用不動産向け融資」という。）について、入居率・賃料や顧客財産・収入状況の改ざん、抱き合わせ販売といった顧客保護の観点から問題がある事例が発生している。顧客が過大な債務を負い、返済不能となるケースや、その結果金融機関において損失が発生するという信用リスク管理上の問題が存在していることを踏まえ、横断的アンケート調査や検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実施する。