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政策財政・金融
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
マネー・ローンダリング（以下「マネロン」という。）及びテロ資金供与については、我が国が規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関し、G20や金融活動作業部会（FATF）の議論を引き続き主導する。さらに、本邦金融機関のリスクベース・アプローチでの管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進する。
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
マネー・ローンダリング（以下「マネロン」という。）及びテロ資金供与については、我が国が規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関し、G20や金融活動作業部会（FATF）の議論を引き続き主導する。さらに、本邦金融機関のリスクベース・アプローチでの管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進する。
概要
マネー・ローンダリング（マネロン）及びテロ資金供与対策において、日本は規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関するG20や金融活動作業部会（FATF）の議論を主導する。また、本邦金融機関のリスクベース・アプローチによる管理態勢の高度化に向けたモニタリングを継続し、促進する。
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