デジタル庁によると、2025年時点で国への申請手続のオンライン化率は約7割に達する見込みです。DX・デジタル分野における行政サービスの進展を示す重要な指標です。

• 国への申請手続のオンライン利用率は約8割8 割
• 地方自治体等への手続のオンライン化率は約4割4 割
• 地方自治体等への手続のオンライン利用率は約3割3 割
• 民間から地方への手続のオンライン化率は39.1%39.1 %
• 民間から地方への手続のオンライン利用率は28.1%28.1 %

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が把握可能な範囲で調査した結果の集計であることに留意が必要。 オンライン化率 手続の種類数に対してオンライン対応している手続の割合 オンライン利用率 オンライン対応手続の中で、実際にオンラインで処理された年間件数の割合 手続種類数 年間件数 (万件) 民間→国等 72.2% 22.1% 5.7% 22,220 民間→国等 80.4% 19.6% 169,744 民間→地方 39.1% 32.3% 28.6% 5,543 民間→地方 28.1% 71.9% 28,689 実施済（一部実施済含む） 未実施 その他[*] オンライン利用 非オンライン利用 [*] 適用除外（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号） 第10条第1項に基づき、オンライン化になじまない手続として、政令で規定する適用除外の対 象手続である場合）」等を指す ※備考 ・事業者から地方自治体に対する申請についても、例えば道路占用許可の申請において、e-Gov経由で電子申請ができるように整備している。 (令和7年7月2日時点で、計5自治体が対応済となっている。) 10