ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績参考地方創生
概要
2022年、中小企業庁の発表によると、商工会・商工会議所における伴走支援件数は70.4%増加しました。これは地方創生に向けた中小企業支援の活発化を示す重要な統計です。
出典スライド
スライドテキスト
【3-⑨】中小企業・小規模事業者の共通基盤（伴走支援） ① 足下の外部環境の変化への対応が求められる中、課題設定段階から対話 を重視した課題設定 型の伴走支援が重要な支援手段となっており、事業者も支援機関に対し、本質的な課題設定を 伴う支援を期待している。 ② また、伴走支援の取組は、各地の支援機関において着実に広がっており、事業者はこうした支援 を活用し、自己変革を遂げていくことが重要。 図1 多くの事業者は、支援機関の支援により本質的 図2 伴走支援の実施件数は3年前と比べて な課題設定ができることに期待を持っている 増加している 事業者の支援機関に対する本質的な課題設定への期待 伴走支援件数の増減状況（3年前比較） (n=5,814) 全体 (n=2,112) 68.8% 27.6% 3.6% 商工会・商工会議所 (n=1,260) 70.4% 25.8% 3.8% 9.3% 54.4% 27.5% 8.8% よろず支援拠点 (n=45) 100.0% 税・法務関係士業 (n=163) 33.1% 60.7% 6.1% 中小企業診断士 (n=167) 60.5% 34.1% 5.4% 金融機関 (n=357) 81.8% 17.1% 1.1% その他 (n=120) 61.7% 34.2% 4.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% とてもそう思う ある程度そう思う あまりそう思わない 全くそう思わない 増加している 変わらない 減少している 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上 (2022年12月) に向けた取組等に関するアンケート」(2022年12月) (注)ここでいう伴走支援とは、「経営力再構築伴走支援」を指し、「経営力再構築伴走支援」と は、経営者等との“対話と傾聴”を通じて、本質的な経営課題に対する気付きを与え、自己変革・ 行動変容を促す、“課題設定”を重視した支援手法。 49