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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
5つの業務領域で連携している企業のうち、労働生産性が向上した割合は60.6%であった。企業内外の複数の業務領域でITを活用した連携を行うほど生産性向上効果が高まることが示されている。デジタル化の恩恵を最大化するためには、単一機能の導入にとどまらない横断的な連携が重要である。
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スライドテキスト
6. 業務領域や一企業を枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。・IT導入の効果を高める上では、複数の業務領域でデータ連携を図ることが重要。・さらに、企業間でデータ連携を行うことで一層の生産性向上が期待できる。【事例】株式会社今野製作所(東京都足立区) 図1 連携している業務領域の数と労働生産性 同業他社との共同受注・生産管理システムを構築し、 [業務領域の区分: 財務会計/人事労務/顧客管理/在庫管理/受発注] 企業間データ連携を行うことで、付加価値向上を図る企業 (労働生産性が向上した企業の割合、%) 80 60 47.6 50.5 55.3 60.6 39.5 【企業概要】 40 20 業務領域間の 機能連携無し 2領域 (n=462) 3領域 (n=424) 4領域 (n=266) 5領域 (n=160) (n=1,850) 図2 「攻めのIT」の実施に向けた企業間連携の状況 企業間連携の有無 企業間連携の有無別生産性 (万円/人) (一人当たり売上高) 8,000 7,122 6,000 4,000 2,000 連携している 連携していない 【具体的な取組】 自身のクラウド活用で成果を上げていた同社は、得意 分野の異なる同業他社2社との共同受注を立案。 ⇒共同受注案件の生産進捗や引き合い状況をクラウド 上で3社間で共有するITシステムを構築。 ⇒顧客向けのポータルサイトも設置。 【効果】 共同受注した案件は、年間15件 (引き合いは30件) 【コスト】 ランニングコストは月額1.5~3万円程度。 (自社でのアプリ開発は別途必要。) 大企業 50.6 44.9 4.4 中小企業 29.8 64.2 6.0 0% 100% 図1: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) 図2: 経済産業省「情報処理実態調査」再編加工。 (注)1.「攻めのIT」とはコスト削減だけでなく売上や付加価値拡大を実現するためのIT活用をいう。 2.「連携している」は、「同業他社の企業」、「業界を超えて他業種の企業」、「グループ企業」の少なくとも1つと連携している企業である。 今野浩好社長 7