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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
2017年の中小企業庁の調査によると、企業間連携をしている中小企業の割合は29.8%でした。経済安全保障の観点からも、中小企業の連携強化は重要な課題です。
出典スライド
スライドテキスト
6. 業務領域や一企業を枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。・IT導入の効果を高める上では、複数の業務領域でデータ連携を図ることが重要。・さらに、企業間でデータ連携を行うことで一層の生産性向上が期待できる。【事例】株式会社今野製作所(東京都足立区) 図1 連携している業務領域の数と労働生産性 同業他社との共同受注・生産管理システムを構築し、 [業務領域の区分: 財務会計/人事労務/顧客管理/在庫管理/受発注] 企業間データ連携を行うことで、付加価値向上を図る企業 (労働生産性が向上した企業の割合、%) 80 60 47.6 50.5 55.3 60.6 39.5 【企業概要】 40 20 業務領域間の 機能連携無し 2領域 (n=462) 3領域 (n=424) 4領域 (n=266) 5領域 (n=160) (n=1,850) 図2 「攻めのIT」の実施に向けた企業間連携の状況 企業間連携の有無 企業間連携の有無別生産性 (万円/人) (一人当たり売上高) 8,000 7,122 6,000 4,000 2,000 連携している 連携していない 【具体的な取組】 自身のクラウド活用で成果を上げていた同社は、得意 分野の異なる同業他社2社との共同受注を立案。 ⇒共同受注案件の生産進捗や引き合い状況をクラウド 上で3社間で共有するITシステムを構築。 ⇒顧客向けのポータルサイトも設置。 【効果】 共同受注した案件は、年間15件 (引き合いは30件) 【コスト】 ランニングコストは月額1.5~3万円程度。 (自社でのアプリ開発は別途必要。) 大企業 50.6 44.9 4.4 中小企業 29.8 64.2 6.0 0% 100% 図1: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月) 図2: 経済産業省「情報処理実態調査」再編加工。 (注)1.「攻めのIT」とはコスト削減だけでなく売上や付加価値拡大を実現するためのIT活用をいう。 2.「連携している」は、「同業他社の企業」、「業界を超えて他業種の企業」、「グループ企業」の少なくとも1つと連携している企業である。 今野浩好社長 7