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経済産業省
実績海外通商・貿易
概要
日系海外現地法人の売上のうち、日本本社が非製造業の法人が占める割合は26%である。製造業に比べサービス業の海外展開が遅れている実態を示しており、非製造業のグローバル化促進が日本経済の成長余地として指摘されている。
出典スライド
スライドテキスト
サービス付加価値の強化が重要 ・財・サービス輸出に占める付加価値値は、国内サービス業（46.4%）が、国内製造業（38.2%）を上回る。自動車に搭載するソフトウェアなど、モノに含まれるサービス付加価値が増大。専門サービスや情報通信等の付加価値強化が重要。 ・財の海外展開にもサービス付加価値値が重要。直近の海外現地法人売上げの約3割を、国内製造業が設立した非製造業法人（広告販売・販売金融・アフターサービス等）が占める。 日本の財・サービス輸出に占める国内サービス業の付加価値値（2020年） 100% サービス 20.4% 海外由来（全業種） 13.3% 国内のその他の業種由来 2.0% 国内サービス業 由来 46.4% 80% 60% 財 79.6% 40% 国内製造業 由来 38.2% 20% 0% 財とサービスの輸出シェア 輸出付加価値のシェア 備考: その他の業種とは、農林水産業、鉱業、電気・ガス・水道。卸小売等には自動車の整備修理を含む。資料: OECD TIVAから作成。 世界の自動車OEM売上予測（ハードウェア・ソフトウェア別） 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2021 418 23 (6%) 395 (94%) 2025 687 76 (11%) 611 (89%) 2030 912 216 (24%) 696 (76%) 2040 1,291 合計の売上 CAGR 6.1% 494 (38%) 797 (62%) CAGR 17.4% ソフトウェ アからの売上 ハードウェア からの売上 CAGR 3.8% (年) (年) 備考: 経済産業省、国土交通省「モビリティDX戦略」より経済産業省若手新政策プロジェクト PIVOTが再編したもの。CAGRは年平均成長率の意。棒グラフの中の括弧内は構成比。 資料: 経済産業省若手新政策プロジェクトPIVOT「デジタル経済レポート」より再編抜粋。 国内サービス業由来の付加価値値の業種別内訳 卸小売等, 39% 専門サービス ,26% 運輸 13% 情報 金融 通信 保険 8%, 7% 飲食・宿泊, 2% 不動産, 4% 建設, 1% その他, 1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日系海外現地法人の業種別売上構成 (2022年度) 製造業 (日本本社 が製造業) 40% 製造業 (日本本社 が非製造業) 5% 非製造業 (日本本社 が製造業) 29% 非製造業 (日本本社 が非製造業) 26% 資料: 経済産業省「海外事業活動基本調査」から作成。 27