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経済産業省
実績海外通商・貿易
概要
日系海外現地法人の売上のうち製造業（日本本社が製造業）が40%を占める。海外進出した日本の製造業企業が現地での事業展開を通じて大きな収益を生み出している。
出典スライド
スライドテキスト
サービス付加価値の強化が重要 ・財・サービス輸出に占める付加価値値は、国内サービス業（46.4%）が、国内製造業（38.2%）を上回る。自動車に搭載するソフトウェアなど、モノに含まれるサービス付加価値が増大。専門サービスや情報通信等の付加価値強化が重要。 ・財の海外展開にもサービス付加価値値が重要。直近の海外現地法人売上げの約3割を、国内製造業が設立した非製造業法人（広告販売・販売金融・アフターサービス等）が占める。 日本の財・サービス輸出に占める国内サービス業の付加価値値（2020年） 100% サービス 20.4% 海外由来（全業種） 13.3% 国内のその他の業種由来 2.0% 国内サービス業 由来 46.4% 80% 60% 財 79.6% 40% 国内製造業 由来 38.2% 20% 0% 財とサービスの輸出シェア 輸出付加価値のシェア 備考: その他の業種とは、農林水産業、鉱業、電気・ガス・水道。卸小売等には自動車の整備修理を含む。資料: OECD TIVAから作成。 世界の自動車OEM売上予測（ハードウェア・ソフトウェア別） 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2021 418 23 (6%) 395 (94%) 2025 687 76 (11%) 611 (89%) 2030 912 216 (24%) 696 (76%) 2040 1,291 合計の売上 CAGR 6.1% 494 (38%) 797 (62%) CAGR 17.4% ソフトウェ アからの売上 ハードウェア からの売上 CAGR 3.8% (年) (年) 備考: 経済産業省、国土交通省「モビリティDX戦略」より経済産業省若手新政策プロジェクト PIVOTが再編したもの。CAGRは年平均成長率の意。棒グラフの中の括弧内は構成比。 資料: 経済産業省若手新政策プロジェクトPIVOT「デジタル経済レポート」より再編抜粋。 国内サービス業由来の付加価値値の業種別内訳 卸小売等, 39% 専門サービス ,26% 運輸 13% 情報 金融 通信 保険 8%, 7% 飲食・宿泊, 2% 不動産, 4% 建設, 1% その他, 1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日系海外現地法人の業種別売上構成 (2022年度) 製造業 (日本本社 が製造業) 40% 製造業 (日本本社 が非製造業) 5% 非製造業 (日本本社 が製造業) 29% 非製造業 (日本本社 が非製造業) 26% 資料: 経済産業省「海外事業活動基本調査」から作成。 27