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金融庁
実績財政・金融
開示検査の検査終了事案
14件
昨年度の開示検査の検査終了事案は 14 件であり、そのうち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた２件について課徴金納付命令勧告を行った。
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
昨年度の開示検査の検査終了事案は 14 件であり、そのうち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた２件について課徴金納付命令勧告を行った。
概要
昨年度実施された開示検査では、合計14件の検査が終了した。うち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた2件については、課徴金納付命令勧告が行われた。
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このスライドの他のファクト
- また、重要な虚偽記載等は認められなかったものの、開示書類の訂正が必要と認められた２件については、当該書類の提出者に対し、訂正報告書等の自発的な提出を促した。2 件
- また、近年、我が国を代表するグローバル企業による開示規制違反の事案や海外子会社の管理体制の不備等に起因した事案が後を絶たず、これらを踏まえ、開示規制違反を未然に防止する観点から、フォワードルッキングなマクロ的視点に立って、大規模上場会社に対する継続的な監視を行い、開示書類の特定項目に着目した分析、開示書類の財務情報だけではなく非財務情報にかかるより深度ある分析や会社との対話等を行った。
- 昨年度の市場操縦に関する課徴金納付命令勧告事件は５件、刑事告発事件は２件であった。5 件
- 虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社が、適正な情報開示に必要な体制整備を行い、再発防止を図るよう、監視委では、勧告等に至らなかった場合であっても、問題の全体像を把握、根本原因(root cause)を究明の上、会社の経営陣と議論を重ねる取組みを行った。
- なお、不適切な会計処理が行われた旨が適時開示されたケースについても、その会社の内部統制の機能状況等を把握するため、開示検査を行った。