虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社への対応

虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社が、適正な情報開示に必要な体制整備を行い、再発防止を図るよう、監視委では、勧告等に至らなかった場合であっても、問題の全体像を把握、根本原因(root cause)を究明の上、会社の経営陣と議論を重ねる取組みを行った。