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農林水産省
実績食料安全保障
概要
2020年における農村の9戸以下の小規模な農業集落の割合は7.8%である。農業集落の急速な小規模化が農地や農業用水路等の管理・維持に深刻な影響を及ぼしている。
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スライドテキスト
第4章 農村の振興 農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行 農村では人口減少と高齢化が並行して進行。 2020年の人口は、2015年に比べ都市で1.6%増加 したのに対して、農村では5.9%減少 総数が9戸以下の小規模な農業集落の割合は、 2020年は、2010年に比べ1.2ポイント増加し 7.8%となるなど、農業集落の小規模化が進行 集落機能の維持はその地域の農地保全や農業生 産の継続にも影響。農村における労働人口の 確保やコミュニティ機能の維持は重要な課題 一方、農村では、夫婦の平均出生子ども数が、 都市を上回る状況 百万人 農村・都市の年齢階層別人口 100.0 86.1 86.9 88.3 75.0 55.9 53.7 52.8 50.0 25.0 11.3 10.9 10.7 0.0 2010年 2015年 2020年 都市(人口集中地区) 農村(人口集中地区以外) 年齢不詳 老年人口(65歳以上) 生産年齢人口(15~64歳) 年少人口(0~14歳) 41.9 40.2 37.9 25.1 22.6 22.2 (25%) 12.5 11.2 13.1 (60%) (35%) 5.5 4.9 4.3 (12%) (11%) 2010年 2015年 2020年 農村・都市の平均出生子ども数 2.5 2.17 2.01 1.97 2.0 1.91 1.80 1.74 1.5 0 2010年 2015年 2021 都市(人口集中地区) 農村(人口集中地区以外) 資料:総務省「国勢調査」を基に農林水産省作成 資料:国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向 基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」を基に 農林水産省作成 注:国勢調査における人口集中地区(DID)を都市、人口集中地区以 外を農村としている。 注:妻の調査時年齢が45~49歳の夫婦(初婚同士)を対象 に算出された出生子ども数の平均値 関係府省による地方移住促進施策により、将来的な農村の活動を支える主体となり得る人材の確 保を推進 地方暮らしやUDターンを希望する人のための移住相談 を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへ の相談件数は、近年増加傾向で推移 関係府省による地方移住促進施策により、将来的な農村 の活動を支える主体となり得る人材の確保を推進 ワーケーションの受入れに必要な施設改修、環境整備等 について、農泊地域での取組を支援 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、中山間 地域等におけるデジタル技術の導入・定着を推進する取組 や情報通信環境の整備等を支援 移住促進の事例 「東シナ海の小さな島ブランド株式会社」は、島の日常の魅力を 発信し、地域活性化や移住促進の取組を展開(鹿児島県) 資料:東シナ海の小さな島ブランド株式会社 63