ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
農林水産省
実績参考人口動態
概要
農林水産省の調査によると、2020年の農村における年少人口の割合は11%でした。これは、農村地域の将来的な人口構成や地域社会の維持に関わる重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 農村の振興 農村において人口減少と高齢化が並行して進行。農業集落の小規模化が進行 農村では人口減少と高齢化が並行して進行。 2020年の人口は、2015年に比べ都市で1.6%増加 したのに対して、農村では5.9%減少 総数が9戸以下の小規模な農業集落の割合は、 2020年は、2010年に比べ1.2ポイント増加し 7.8%となるなど、農業集落の小規模化が進行 集落機能の維持はその地域の農地保全や農業生 産の継続にも影響。農村における労働人口の 確保やコミュニティ機能の維持は重要な課題 一方、農村では、夫婦の平均出生子ども数が、 都市を上回る状況 百万人 農村・都市の年齢階層別人口 100.0 86.1 86.9 88.3 75.0 55.9 53.7 52.8 50.0 25.0 11.3 10.9 10.7 0.0 2010年 2015年 2020年 都市(人口集中地区) 農村(人口集中地区以外) 年齢不詳 老年人口(65歳以上) 生産年齢人口(15~64歳) 年少人口(0~14歳) 41.9 40.2 37.9 25.1 22.6 22.2 (25%) 12.5 11.2 13.1 (60%) (35%) 5.5 4.9 4.3 (12%) (11%) 2010年 2015年 2020年 農村・都市の平均出生子ども数 2.5 2.17 2.01 1.97 2.0 1.91 1.80 1.74 1.5 0 2010年 2015年 2021 都市(人口集中地区) 農村(人口集中地区以外) 資料:総務省「国勢調査」を基に農林水産省作成 資料:国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向 基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」を基に 農林水産省作成 注:国勢調査における人口集中地区(DID)を都市、人口集中地区以 外を農村としている。 注:妻の調査時年齢が45~49歳の夫婦(初婚同士)を対象 に算出された出生子ども数の平均値 関係府省による地方移住促進施策により、将来的な農村の活動を支える主体となり得る人材の確 保を推進 地方暮らしやUDターンを希望する人のための移住相談 を行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへ の相談件数は、近年増加傾向で推移 関係府省による地方移住促進施策により、将来的な農村 の活動を支える主体となり得る人材の確保を推進 ワーケーションの受入れに必要な施設改修、環境整備等 について、農泊地域での取組を支援 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、中山間 地域等におけるデジタル技術の導入・定着を推進する取組 や情報通信環境の整備等を支援 移住促進の事例 「東シナ海の小さな島ブランド株式会社」は、島の日常の魅力を 発信し、地域活性化や移住促進の取組を展開(鹿児島県) 資料:東シナ海の小さな島ブランド株式会社 63