内閣府が発表した令和4年の統計によると、男性の非正規雇用割合は年齢層によって異なり、45〜54歳で8.6%となっています。雇用形態の現状を把握する上で重要なデータです。

• 令和元年の「子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と考える女性の割合は、20〜29歳で20.6%、30〜39歳で23.2%、40〜49歳で19.2%である。19.2 %
• 令和元年の「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える男性の割合は、20〜29歳で43.8%、30〜39歳で62.9%、40〜49歳で57.0%である。57.0 %
• 令和元年の「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える女性の割合は、20〜29歳で57.7%、30〜39歳で68.4%、40〜49歳で73.7%である。73.7 %
• 令和4年の男性の就業率は、25〜34歳で91.3%、35〜44歳で93.8%、45〜54歳で93.2%である。93.2 %
• 令和4年の女性の非正規雇用割合は、25〜34歳で31.4%、35〜44歳で48.4%、45〜54歳で54.9%である。54.9 %

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性は、どの年齢階級においても就業率は上昇しているが、35～44歳以上で、若い年代(25～34歳)と比べて非正規雇用割合が上昇する傾向が続いている。 ・女性は、年齢階級が高い方が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考え る傾向がある。また、同じ世代でも、年齢が上がるにつれて、そのように考える傾向が強くなる。 特-2図 年代別男女の働き方の変化 女性 男性 平成14 平成24 令和4 平成14 平成24 令和4 (2002)年 (2012)年 (2022)年 (2002)年 (2012)年 (2022)年 就業率 (%) 61.2 69.1 81.4 90.1 89.4 91.3 25～34歳 非正規雇用割合 (%) 36.7 40.9 31.4 9.4 15.3 14.3 就業率 (%) 63.0 66.7 78.4 93.6 92.6 93.8 35～44歳 非正規雇用割合 (%) 52.6 53.8 48.4 5.6 8.2 9.3 就業率 (%) 67.3 72.2 79.8 92.5 92.3 93.2 45～54歳 非正規雇用割合 (%) 54.7 58.4 54.9 7.4 8.6 8.6 (備考)1. 就業率は総務省「労働力調査(基本集計)」、非正規雇用割合は「労働力調査(詳細集計)」より作成。 2. 非正規雇用割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合。 特-6図 年代別女性の就業継続に関する意識の変化 <就業率(女性)> 90 (%) 70 45～54歳 50 25～34歳 30 45～54歳 平成14 24 令和4 (2002) (2012) (2022)年 <非正規雇用割合(女性)> 90 (%) 70 45～54歳 50 35～44歳 30 25～34歳 平成14 24 令和4 (2002) (2012) (2022)年 女性 男性 平成12 平成21 令和元 平成12 平成21 令和元 (2000)年 (2009)年 (2019)年 (2000)年 (2009)年 (2019)年 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 30.3 52.8 57.7 26.8 38.5 43.8 20～29歳 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 46.2 35.2 20.6 37.4 30.8 28.1 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 36.1 47.0 68.4 37.0 46.9 62.9 30～39歳 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 43.4 39.4 23.2 36.1 31.3 23.4 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 40.2 52.8 73.7 35.5 52.0 57.0 40～49歳 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 38.1 34.0 19.2 40.8 26.5 25.8 (備考)1. 内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」より作成。 2. 質問文は「一般的に女性が職業を持つことについて、あなたはどうぞお考えですか」。選択肢は「女性は職業を持たない方がよい」「子供 ができてもでは職業を持つ方がよい」「子供ができてもでは、職業を持つ方がよい」「子供ができてもでは、職業を続ける方がよい」「子供 ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方が良い」「その他」「わからない」。 <子供ができても、ずっと 職業を続ける方がよい(女性)> 80 (%) 70 40～49歳 60 30～39歳 40 20～29歳 20 平成12 21 令和元 (2000) (2009) (2019)年 4