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内閣府
実績参考財政・金融
概要
内閣府の調査によると、2025年時点で米国会計基準（US-GAAP）を適用する国内企業数は6社です。これは、国際的な財務報告の標準化に向けた動きの中で注目される指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計基準（IFRS）の適用は、高額な監査費用等により、スタートアップ等には困難。 このため、のれんの会計処理の在り方に関し、以下①②を実施。(①措置済み※2、②継続的に措置) ① 企業会計基準委員会（ASBJ）で検討が行われるようスタートアップから提案されることについてフォロー ② ASBJにおいてスタートアップの問題意識が十分くみ取られ適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー ※2 規制改革推進に関する答申（令和7年5月28日）では、「令和7年上期措置」としていたが、規制改革実施計画（令和7年6月13日）までに措置済みとなった。 → スタートアップの投資額10兆円やユニコーン企業※3 100社創出等の目標※4実現に向け、M&Aを通じたスタートア ップ・中小企業の成長を後押し。 ※3 ユニコーン企業:時価総額10億ドル超の未公開企業。米国708社に対し日本8社（令和7年1月現在） ※4 「スタートアップ育成5か年計画」（令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議決定） <ASBJが作成・公表する企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」でのれんを償却している点を検討。> 【のれんの定期償却】 【経済同友会のアンケート】 【日本の土場企業が選択可能な会計基準】 ・のれん償却費が営業費用となり、毎期の ・7割超の企業が、M&Aを検討する上で ・のれんが非償却IFRS等は、監査費用が高額 財務報告上の利益を圧迫し、スタートアップ のれんの償却費が障害となる との回答。 で一部の大企業等しか導入できず。 の事業上の制約との声。 Q.のれんの規則的償却は貴社でM&Aを 検討する上での障害となっていますか? 他企業を買収 のれん償却費を 財務諸表に計上 のれんの 国内の 償却 適用企業数 (令和7年4月現在) 日本会計基準 あり 約3,500社 (J-GAAP) 国際会計基準 なし 282社 (IFRS) 米国会計基準 なし 6社 (US-GAAP) 修正国際基準 あり 0社 (JMIS) 買収価格 純資産 のれん 翌年 翌々年 公益社団法人経済同友会「のれんの規則的償却に関するアンケート調査結果」(令和5年7月6日)より引用 GAAP: Generally Accepted Accounting Principles IFRS: International Financial Reporting Standards JMIS: Japan's Modified International Standards ASBJ: Accounting Standards Board of Japan 8