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内閣府
実績参考財政・金融
概要
2025年、修正国際基準（JMIS）を適用する国内企業数は0社でした。この統計は内閣府が発表しており、財政・金融分野における国際基準への対応状況を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計基準（IFRS）の適用は、高額な監査費用等により、スタートアップ等には困難。 このため、のれんの会計処理の在り方に関し、以下①②を実施。(①措置済み※2、②継続的に措置) ① 企業会計基準委員会（ASBJ）で検討が行われるようスタートアップから提案されることについてフォロー ② ASBJにおいてスタートアップの問題意識が十分くみ取られ適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー ※2 規制改革推進に関する答申（令和7年5月28日）では、「令和7年上期措置」としていたが、規制改革実施計画（令和7年6月13日）までに措置済みとなった。 → スタートアップの投資額10兆円やユニコーン企業※3 100社創出等の目標※4実現に向け、M&Aを通じたスタートア ップ・中小企業の成長を後押し。 ※3 ユニコーン企業:時価総額10億ドル超の未公開企業。米国708社に対し日本8社（令和7年1月現在） ※4 「スタートアップ育成5か年計画」（令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議決定） <ASBJが作成・公表する企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」でのれんを償却している点を検討。> 【のれんの定期償却】 【経済同友会のアンケート】 【日本の土場企業が選択可能な会計基準】 ・のれん償却費が営業費用となり、毎期の ・7割超の企業が、M&Aを検討する上で ・のれんが非償却IFRS等は、監査費用が高額 財務報告上の利益を圧迫し、スタートアップ のれんの償却費が障害となる との回答。 で一部の大企業等しか導入できず。 の事業上の制約との声。 Q.のれんの規則的償却は貴社でM&Aを 検討する上での障害となっていますか? 他企業を買収 のれん償却費を 財務諸表に計上 のれんの 国内の 償却 適用企業数 (令和7年4月現在) 日本会計基準 あり 約3,500社 (J-GAAP) 国際会計基準 なし 282社 (IFRS) 米国会計基準 なし 6社 (US-GAAP) 修正国際基準 あり 0社 (JMIS) 買収価格 純資産 のれん 翌年 翌々年 公益社団法人経済同友会「のれんの規則的償却に関するアンケート調査結果」(令和5年7月6日)より引用 GAAP: Generally Accepted Accounting Principles IFRS: International Financial Reporting Standards JMIS: Japan's Modified International Standards ASBJ: Accounting Standards Board of Japan 8