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A.2022年の8割以上転嫁できた企業は10.7%。
コスト上昇分の8割以上を価格転嫁できている企業の割合は10.7%にとどまる。原材料や人件費の上昇を十分に価格へ転嫁できている企業は全体の約1割程度に限られている。
出典: 厚生労働省『令和5年版 労働経済の分析(概要)』2023年9月公表