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内閣官房
実績参考財政・金融
概要
2014年、第一生命は2206社を議決権行使の対象としました。これは、企業のガバナンス強化に向けた同社の積極的な取り組みを示すものです。内閣官房が管轄する財政・金融分野における重要な統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
成長戦略の成果（４）：コーポレートガバナンスの強化 「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取組の広がり： 社外取締役を選任する上場企業が増加。東証一部上場企業においては、ほぼ全企業（99.1%）が社外取締役を選任し、 さらに２名以上の独立社外取締役を選任する上場企業は63.7%に増加。 2008年度時点で20%を超えていた市場全体に占める持ち合い株式比率は2015年度時点で15%まで減少（野村證券調べ）。 2015年、３メガバンクは、持ち合い株式削減の数値目標を発表 三菱東京UFJ銀行：Tier1に占める政策保有株を５年で19%から10%程度に みずほ銀行 ：政策保有株の中で採算性採用基準を満たさない４割のうち７割を2019年３月末までに解消 三井住友銀行 ：５年でTier1に占める政策保有株28%を半減 「スチュワードシップ・コード」に基づく取組の広がり： 日本の代表的な機関投資家が、スチュワードシップ活動を充実化 日本生命：2015年４月、ROE5%を求める議決権行使の新しい基準を採用。ROE5%未満の約90社（保有時価の 合計は約１兆円）を重点対話企業に選定。必要に応じ、経営陣らにミーティングを要求し、日常対話により 中長期的な企業価値向上を働き掛ける。改善されない場合にはトップ選任に反対、株式売却を検討 第一生命：2014年度に議決権行使対象となった2206社のうち、302社の会社提案に反対。反対した主な提案は、 ①内部留保の水準に比して配当性向が著しい低い場合の余剰金処分、長期に亘る業績の著しい低迷からの 回復が見込めない場合の経営トップの再任、③長期在任監査役（12年超）の選任。 投資先企業の株式総会において各議案に投じた賛否を、個別開示へ（約2200社を対象）等 野村アセット：議決権行使基準として、社外取締役は２人以上必要と設定 三菱UFJ信託銀行：議決権行使基準を厳格化（社外役員に４分の３以上の出席率を要求、独立性のある社外取締役が 取締役総数の３分の１未満の場合において買収防衛策に反対等） 6