厚生労働省の2023年の調査によると、勤務間インターバル制度について「制度を知らない」と回答した企業の割合は19.2%にのぼりました。この結果は、労働時間管理や従業員の健康確保における制度普及の課題を示唆しています。

• 年次有給休暇の取得率は62.1%である62.1 %
• 勤務間インターバル制度の導入企業割合の目標値は15%である15 %
• 年次有給休暇取得率の目標値は70%である70 %
• 国家公務員の年次休暇平均使用日数は15.5日である15.5 日
• 地方公務員の年次有給休暇平均取得日数は12.6日である12.6 日

第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和5年：6.0%）。 年次有給休暇の取得率は、8年連続で増加（令和4年：62.1%）。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加。 勤務間インターバル制度 年次有給休暇 （「制度を知らない」と回答する企業割合の推移） （年次有給休暇の取得率の推移） 40 (%) 70 (%) 37.3 62.1 30 26.6 58.3 56.3 50 46.7 52.4 20 15.4 15.4 10.7 19.2 17.1 40 大綱の目標5% 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 令和 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) （制度の導入企業割合の推移） （国家公務員の年次休暇の平均使用日数） （地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数） 15 (%) 15 (%) 15 (日) 14.2 14.9 13.9 14.0 14.0 13.0 12.8 12.6 12.3 12.0 11.7 11.7 11.5 11.1 11.0 11.0 10 大綱の目標15% 15.1 15.2 15.4 16.2 16.1 15.5 15.5 14.8 14.9 13.4 13.4 11.7 12.4 13.0 10 10 5 3.7 4.2 4.6 5.8 1.4 1.8 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) (資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成 ※「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定 時間以上の休息時間を設ける制度。 ※ 1日現在の状況について調査を行っている。 (資料出所) 各年の人事院「国家公務員給与等実態調査」を もとに作成 (資料出所) 各年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する 調査」をもとに作成 3