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厚生労働省
目標雇用・労働
概要
勤務間インターバル制度の導入企業割合の目標値は15%とされている。前後の勤務の間に一定の休息時間を確保する制度の普及を通じて、過重労働の防止と労働者の健康保護が図られている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況（勤務間インターバル制度及び年休の状況） 勤務間インターバル制度について、制度を知らない企業割合が増加した一方、制度の導入企業割合は継続的に増加（令和5年：6.0%）。 年次有給休暇の取得率は、8年連続で増加（令和4年：62.1%）。 国家公務員、地方公務員の年次（有給）休暇の平均取得日数は、本府省や指定都市・市区町村で前年より増加。 勤務間インターバル制度 年次有給休暇 （「制度を知らない」と回答する企業割合の推移） （年次有給休暇の取得率の推移） 40 (%) 70 (%) 37.3 62.1 30 26.6 58.3 56.3 50 46.7 52.4 20 15.4 15.4 10.7 19.2 17.1 40 大綱の目標5% 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 令和 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) （制度の導入企業割合の推移） （国家公務員の年次休暇の平均使用日数） （地方公務員の年次有給休暇の平均取得日数） 15 (%) 15 (%) 15 (日) 14.2 14.9 13.9 14.0 14.0 13.0 12.8 12.6 12.3 12.0 11.7 11.7 11.5 11.1 11.0 11.0 10 大綱の目標15% 15.1 15.2 15.4 16.2 16.1 15.5 15.5 14.8 14.9 13.4 13.4 11.7 12.4 13.0 10 10 5 3.7 4.2 4.6 5.8 1.4 1.8 0 平成 令和 30 31 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (年) (資料出所) 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに作成 ※「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定 時間以上の休息時間を設ける制度。 ※ 1日現在の状況について調査を行っている。 (資料出所) 各年の人事院「国家公務員給与等実態調査」を もとに作成 (資料出所) 各年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する 調査」をもとに作成 3