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内閣府
実績雇用・労働
概要
正社員・正職員の月額給与は50〜54歳の年齢層において男性440.8千円、女性316.3千円となっており、性別による差が顕著である。年功的な賃金体系が続く中で、役職への登用機会の差異が賃金格差に反映されている。
出典スライド
スライドテキスト
内閣府・全府省省 女性活躍・参画の推進 女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。 女性の所得向上・経済的自立 現状・課題 女性の所得は男性よりも低い (注1) 現状・課題 都市への転入は、女性が男性より多い (千円/ 450 月額) 400 <三大都市圏への転入超過数の推移> (注3) 350 440.8 300 250 正社員・正規職員(男性) 316.3 200 150 正社員・正規職員(女性) 19歳以下 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上 取組 男女間賃金差異の公表を義務づける企業の拡大を検討 現行:従業員(注2)301人以上 見直し後:同101人以上 取組 女性に選ばれる地方づくりに向けた課題や優良事例の発掘 女性が活躍できる環境づくり (万人) 8 6 4 2 女性 男性 5.95 4.20 2014 16 18 20 22 23 (年) 女性の参画の拡大 現状・課題 <ジェンダー・ギャップ指数>(注4) 経済参画 0.8 0.6 0.4 0.2 0 -アイスランド(0.935) 1位/146か国 日本(0.663) 118位/146か国 平均(0.685) 政治参画 (0.118) 健康 (0.973) 我が国のジェンダーギャップ指数は 146か国中118位 政治・経済分野における女性の 参画は限定的 教育 (0.993) ※和平交渉に女性が関与した場合、 合意に至る可能性が増すだけでなく 和平協定が2年以上継続する確率が 20%上昇し、さらに15年以上継続する 確率が35%上昇することが、研究結果 によって示されている。(注5) 取組 あらゆる政策・方針決定過程に女性が参画する機会を確保 ・女性起業家(注7)、女性防災リーダーの育成を支援 ・女性の視点を活かした避難所運営 (独)国立女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化 男女共同参画センターのバックアップ 民間団体 企業・ 商工会議所 ・情報交換プラットフォームの構築 ・センター職員への研修の実施 ・企業・学校用の研修プログラムの開発 地方公共団体 地方公共団体 《男女共同参画センター》 学校・教育機関 男女共同参画のナショナルセンター 地域 の課題に関するデータ 地域 の課題に関するデータ (注6) 注1:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より作成。 注2:公表対象企業における常時雇用する労働者数。 注3:総務省「住民基本台帳移動報告」より作成。日本の男女別転入超過数。 注4:世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書(2024)」より作成。 注5:キャロライン・クリアリー・ベレス (2020) 「存在しない物語」。 注6:(出典)国立女性教育会館 HP 注7:「第5次男女共同参画基本計画」において起業家・に占める女性の割合を 関連する法令・予算 2025年までに30%以上とすることが目標とされている。 ・女性活躍推進法 ・「魅力的な地域をつくる」ための先行事例の調査・研究事業(予算/内閣官房) ・地域女性活躍推進交付金(予算/内閣府) ・独立行政法人国立女性教育会館(予算/文部科学省) 等 21