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内閣府
目標雇用・労働
概要
男女間賃金差異の公表義務の対象を従業員101人以上の企業へ拡大することが検討されている。現行の301人以上から対象を広げることで、中小規模企業における賃金格差の可視化と是正促進が図られる。情報開示の義務化は企業の自発的な格差解消行動を促す効果が期待される。
出典スライド
スライドテキスト
内閣府・全府省省 女性活躍・参画の推進 女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。 女性の所得向上・経済的自立 現状・課題 女性の所得は男性よりも低い (注1) 現状・課題 都市への転入は、女性が男性より多い (千円/ 450 月額) 400 <三大都市圏への転入超過数の推移> (注3) 350 440.8 300 250 正社員・正規職員(男性) 316.3 200 150 正社員・正規職員(女性) 19歳以下 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上 取組 男女間賃金差異の公表を義務づける企業の拡大を検討 現行:従業員(注2)301人以上 見直し後:同101人以上 取組 女性に選ばれる地方づくりに向けた課題や優良事例の発掘 女性が活躍できる環境づくり (万人) 8 6 4 2 女性 男性 5.95 4.20 2014 16 18 20 22 23 (年) 女性の参画の拡大 現状・課題 <ジェンダー・ギャップ指数>(注4) 経済参画 0.8 0.6 0.4 0.2 0 -アイスランド(0.935) 1位/146か国 日本(0.663) 118位/146か国 平均(0.685) 政治参画 (0.118) 健康 (0.973) 我が国のジェンダーギャップ指数は 146か国中118位 政治・経済分野における女性の 参画は限定的 教育 (0.993) ※和平交渉に女性が関与した場合、 合意に至る可能性が増すだけでなく 和平協定が2年以上継続する確率が 20%上昇し、さらに15年以上継続する 確率が35%上昇することが、研究結果 によって示されている。(注5) 取組 あらゆる政策・方針決定過程に女性が参画する機会を確保 ・女性起業家(注7)、女性防災リーダーの育成を支援 ・女性の視点を活かした避難所運営 (独)国立女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化 男女共同参画センターのバックアップ 民間団体 企業・ 商工会議所 ・情報交換プラットフォームの構築 ・センター職員への研修の実施 ・企業・学校用の研修プログラムの開発 地方公共団体 地方公共団体 《男女共同参画センター》 学校・教育機関 男女共同参画のナショナルセンター 地域 の課題に関するデータ 地域 の課題に関するデータ (注6) 注1:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より作成。 注2:公表対象企業における常時雇用する労働者数。 注3:総務省「住民基本台帳移動報告」より作成。日本の男女別転入超過数。 注4:世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書(2024)」より作成。 注5:キャロライン・クリアリー・ベレス (2020) 「存在しない物語」。 注6:(出典)国立女性教育会館 HP 注7:「第5次男女共同参画基本計画」において起業家・に占める女性の割合を 関連する法令・予算 2025年までに30%以上とすることが目標とされている。 ・女性活躍推進法 ・「魅力的な地域をつくる」ための先行事例の調査・研究事業(予算/内閣官房) ・地域女性活躍推進交付金(予算/内閣府) ・独立行政法人国立女性教育会館(予算/文部科学省) 等 21