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内閣府
実績財政・金融
概要
個人住民税における定額減税の減税額は一人当たり1万円とされた。物価高騰による家計負担の軽減を目的として実施された措置であり、所得税の定額減税と合わせて家計の実質的な可処分所得の下支えを図る施策の一環である。
出典スライド
スライドテキスト
3つの狙い 国民生活を守り抜く 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援 内閣府 財務省 経済産業省 3兆円台半ばの所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援を実施。 ※規模・内容等の詳細について令和6年度税制改正で検討・結論。 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。 エネルギー価格高騰への支援 定額減税及び低所得世帯支援 燃料油の補助 ～2024年4月末まで 定額減税（納税者＋配偶者を含む扶養家族一人当たり） （2024年6月からスタート） 所得税 3万円 個人住民税 1万円 合計4万円 住民税非課税世帯 1世帯当たり計10万円の給付 上記要支援の間の方 ※1 重点支援地方交付金による対応を中心に検討 ※1 住民税均等割のみ課税される世帯、新たに住民税非課税となる世帯、 低所得の子育て世帯、定額減税の恩恵を十分に受けられないと 見込まれる所得水準の方々 燃料油価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省） 電気・ガス価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省） 物価高対策のための重点支援地方交付金（予算/内閣府） 高補助率発動価格 （17円超:185円） 補助率 10/10 基準価格 （168円） 補助率 3/5 電気・都市ガスの支援 ～2024年4月末まで （5月は支援を縮小） 電氣料金 低圧契約 3.5円/1kWh 高圧契約 1.8円/1kWh 都市ガス料金: 15円/1m² ※2 電気料金は月1,400円、都市ガス料金は月450円の値引き ※3 ※2 家庭及び年間契約量1,000万㎡未満の企業等が対象 ※3 電気で月間400kWh、都市ガスで月間30㎡を使用する標準的な世帯の場合 関連する法令・予算 1