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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方財政対策において、地方交付税の増額により補填される額は3,329億円とされた。地方の歳出ニーズの増大に対応するため国から地方への財政移転を拡充することで、地方公共サービスの維持・充実に必要な財源を確保することが目的である。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ③ 3 地方財政の健全化 ・財源不足の縮小 ⑥ 1兆8,132億円 → ⑦ 1兆 929億円 ( ▲7,203億円) ・臨時財政対策債 ⑥ 4,544億円 → ⑦ 0円 ( ▲4,544億円) 年度末残高見込み ⑥ 45兆8,092億円 → ⑦ 42兆3,163億円 ( ▲3兆4,929億円) ・交付税特別会計借入金償還 ⑥ 5,000億円 → ⑦ 2兆8,000億円 ( +2兆3,000億円) ※うち令和6年度までの繰延べ分の償還 2兆2,000億円 年度末残高見込み ⑥ 28兆1,123億円 → ⑦ 25兆3,123億円 ( ▲2兆8,000億円) (参考)臨時財政対策債の推移(兆円) 28 29 30 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 臨時財政対策債 3.8 4.0 4.0 3.3 3.1 5.5 1.8 1.0 0.5 0.0 4 財源不足の補填 ○ 令和7年度における財源不足額 1兆929億円(前年度比▲7,203億円、▲39.7%) ○ 令和7年度においては、以下のとおり財源不足額を補填 ①財源対策債の発行 7,600億円 ②地方交付税の増額による補填 3,329億円 ・一般会計における加算措置(既往法定分) 929億円 ・交付税特別会計剰余金の活用 400億円 ・地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 2,000億円 4