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総務省
目標財政・金融
概要
令和7年度の臨時財政対策債の年度末残高見込みは42兆3,163億円に達する。本来は地方交付税として措置されるべき財源を地方債で代替してきた累積額が膨らんでいる。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ③ 3 地方財政の健全化 ・財源不足の縮小 ⑥ 1兆8,132億円 → ⑦ 1兆 929億円 ( ▲7,203億円) ・臨時財政対策債 ⑥ 4,544億円 → ⑦ 0円 ( ▲4,544億円) 年度末残高見込み ⑥ 45兆8,092億円 → ⑦ 42兆3,163億円 ( ▲3兆4,929億円) ・交付税特別会計借入金償還 ⑥ 5,000億円 → ⑦ 2兆8,000億円 ( +2兆3,000億円) ※うち令和6年度までの繰延べ分の償還 2兆2,000億円 年度末残高見込み ⑥ 28兆1,123億円 → ⑦ 25兆3,123億円 ( ▲2兆8,000億円) (参考)臨時財政対策債の推移(兆円) 28 29 30 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 臨時財政対策債 3.8 4.0 4.0 3.3 3.1 5.5 1.8 1.0 0.5 0.0 4 財源不足の補填 ○ 令和7年度における財源不足額 1兆929億円(前年度比▲7,203億円、▲39.7%) ○ 令和7年度においては、以下のとおり財源不足額を補填 ①財源対策債の発行 7,600億円 ②地方交付税の増額による補填 3,329億円 ・一般会計における加算措置(既往法定分) 929億円 ・交付税特別会計剰余金の活用 400億円 ・地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 2,000億円 4