企業年金による受入れ数の推移を示すグラフ。2014年2月には2件、2014年5月には5件、2015年5月には5件、2016年5月には6件、2016年11月には6件、2017年5月には6件、2017年12月には3件、2018年2月には4件、2018年7月には8件となっている。

• 改訂後の両コード及び「投資家と企業の対話ガイドライン」を踏まえ、以下の取組みに向け、フォローアップ会議を開催し、来年6月の株主総会シーズンまでに、投資家と企業との実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスを含む検証結果を公表し、コーポレートガバナンス改革の更なる進展につなげる。6 月
• アセットオーナーに関して
• 企業年金については、スチュワードシップ・コード受入れはなお12基金に留まるものの、同コードの改訂以降受入れの動きが進んでおり（図表Ⅲ-3-（1）-4）、上場企業に対して、自社の企業年金がスチュワードシップ・オーダーとして期待される機能のzeption的な発揮に向けた人事面・運営面における取組みを求める令今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、こういった動きが更に進むことが期待される。12 基金
• コーポレートガバナンスに関し