ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績DX・デジタル
概要
地域課題解決に取り組む事業者が自治体に対して感じる課題として、予算や個人情報等の制約が多いことを挙げた割合は26.0%である。行政側の規制・制約が官民連携を阻む要因となっている実態を示す調査結果である。
出典スライド
スライドテキスト
【2-4】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地域課題の解決において、事業者と自治体の連携が重要であるが、事業者は「地域課題を理解していない」、自治体は「意思決定の遅さや予算等の制約がある」といった課題が存在。 ② こうした中、①の課題を解決し、事業者と自治体をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす。 図1 自治体は事業者が地域課題を理解していないことに課題を感じている 図2 事業者は自治体との連携の際、意思決定の遅さに課題を感じている 自治体が事業者に対して感じる課題（回答上位五つ） （n=571） 自治体が地域課題を理解していること 72.7% 事業を継続的に実施していくこと 67.6% 課題解決に向けた出口に対しての共通理解がある又は良い提案があること 62.0% 収益が行政の予算頼りではなく、企業や消費者等をメインターゲットとしたビジネスモデルを検討していること 51.0% 製品・サービス・ノウハウの提供目的だけでなく、地域課題解決への目的も検討していること 50.8% 事業者が自治体に対して感じる課題（回答上位五つ） （n=704） 自治体において、意思決定に時間を要する 27.0% 自治体において、予算や個人情報等の制約が多い 26.0% 自治体における人事異動等の体制変更により、継続的な関係構築が難しい 24.9% 自治体において、組織横断的な対応ができない 24.7% 企業がビジネスとしても地域課題解決の事業に取り組んでいることについて、自治体で理解が広がっていない 23.0% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 資料: (株) 野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関する調査」(2022年12月) 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 資料: (株) 野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」(2022年12月) 事例 株式会社ソーシャル・エックス (東京都渋谷区) 地域課題の解決に向けて、自治体と企業のより良い連携のために両者を繋げる支援をしている企業 2021年設立。株式会社ソーシャル・エックス（従業員10名、資本金2,000万円）は、自治体と企業の官民共創の支援に取り組む企業。 同社は、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案をするという、従来の受注・発注 (=公募プロポーザル)の関係を逆転させた、企業と自治体の新しい出会い方である「逆プロポ」という仕組みを構築。 「逆プロポ」を通じて、イノベーションに積極的な自治体と協創マインドを持った企業のマッチングが進むだけでなく、自治体と企業の目線が揃うことで、官と民それぞれの考え方や文化の間にあ るギャップが解消され、複数のプロジェクトの成果達成につながっている。 37