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中小企業庁
実績参考雇用・労働
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、人手不足への対応として労働時間・残業時間の増加を行っている企業の割合は17.2%に達しました。これは多くの企業が人手不足に直面し、既存の従業員の負担が増加している現状を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑦】中小企業・小規模事業者の動向（人手不足） ① 人手不足に対応するため、省力化投資等を通じた生産性向上等に取り組んでいる。 ② 実際に、人手不足により、デジタル化による効率化に着手したトラック運送業界の企業も存在する。 図１ 人手不足対応として、省力化による 生産性向上等に取り組む動きが見られる 人材不足への対応方法 （n=1,868） 正社員の採用 83.8% パートタイマーなど有期雇用社員の採用 48.1% 業務プロセスの見直しによる業務効率化 38.7% 社員の能力開発による生産性向上 32.4% IT化等設備投資による生産性向上 29.8% 労働時間・残業時間の増加 17.2% 事業規模の縮小、拠点の整理・統合 6.6% その他 7.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 資料：日本商工会議所・東京商工会議所「人手不足の状況および新卒採用・イン ターンシップの実施状況に関する調査」（2022年7～8月） （注）複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 図２ 人手不足をきっかけに、デジタル化による配車業務 の効率化に着手した事例 株式会社ヒサノ（熊本県熊本市） 株式会社ヒサノは、半導体製造装置などの輸送を行う運送業者。 （資本金1,000万円、従業員数70名） 人手不足をきっかけに、デジタル化による配車業務の効率化の必 要性を認識した同社は、2019年よりITコーディネータと連携し 自社の経営課題と取り組むべきデジタル化の要点を整理。高度 なデジタル化を目指すのではなく、まずは配車業務の効率化と情 報共有の迅速化を実現し、その経験を踏まえて高度なデジタル 化を段階的に目指すことが重要と判断した。 2021年には受注情報をもとに配車業務をシステム化し、社内 資源の最適配分と情報共有の迅速化を実現。 2022年には倉庫業へ本格的に 進出し、倉庫管理情報もシステム で連携することで、総合物流サービ ス業への発展を図っている。 同社の社員とトラック 9