ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
金融庁
政策財政・金融
運用機関における顧客本位の活動確保策について
運用機関：顧客本位の活動を確保するためのガバナンス強化、運用力の向上（運用人材の確保・育成）等、顧客のニーズや利益に適う商品の提供等
2016年10月
2016/10月平成28事務年度 金融行政方針
運用機関：顧客本位の活動を確保するためのガバナンス強化、運用力の向上（運用人材の確保・育成）等、顧客のニーズや利益に適う商品の提供等
概要
運用機関は、ガバナンス強化、運用力向上、人材確保・育成等を通じて、顧客ニーズや利益に適う商品提供を推進し、顧客本位の活動を確保していく。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 「長短金利の低下が継続する中、銀行等においては、負債サイドの現預金と両建てで保有する国債や預け金からの収益確保が困難になっている。こうした状況の下では、銀行等において、国民の安定的な資産形成に資する良質な金融商品の販売等への方針転換を図ることは、銀行等自らの経営の安定性向上にもつながると考えられる。このような観点も踏まえ、銀行等の顧客本位の取組みについて対話を進めていく。
- また、金融審議会において、顧客本位の業務運営を確保する観点から、どのようなプリンシプルを確立し、それをどのような枠組みで定着させることが適当かについて検討する。このようなプリンシプルの確立及び定着を通じて、顧客の利益（ベスト・インタレスト）のために行動することが、顧客との信頼関係の構築につながり、金融機関等にとってもプラスになる、という好循環の実現を図る。
- フィデューシャリー・デューティーの概念は、しばしば、信託契約等に基づく受託者が負うべき義務を指すものとして用いられてきたが、近時ではより広く、他者の信ннымに応え得る者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称として用いられるべきであり、我が国においてもこうした動きを広く定着・浸透させていくことが必要である。
- すなわち、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベストメント・チェーンに含まれる全ての金融機関等において、顧客本位の業務運営（最終的な資産提供者・受益者の利益を第一に考えた業務運営）を行うべきとのプリンシプルが共有されている。実行されていく必要がある。
- 販売会社：顧客本位の販売商品の選定・提案、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、顧客本位の取扱みの自主的な開示、商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善、顧客が直接・間接に支払う手数料率（額）及びそれがいかなるサービスの対価なのかの明確化、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除（情報提供の充実）等