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金融庁
政策財政・金融
販売会社における顧客本位の取扱いの改善策について
販売会社：顧客本位の販売商品の選定・提案、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、顧客本位の取扱みの自主的な開示、商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善、顧客が直接・間接に支払う手数料率（額）及びそれがいかなるサービスの対価なのかの明確化、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除（情報提供の充実）等
2016年10月
2016/10月平成28事務年度 金融行政方針
販売会社：顧客本位の販売商品の選定・提案、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、顧客本位の取扱みの自主的な開示、商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善、顧客が直接・間接に支払う手数料率（額）及びそれがいかなるサービスの対価なのかの明確化、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除（情報提供の充実）等
概要
販売会社は、顧客本位の販売商品選定・提案、経営姿勢、業績評価、取扱いの開示、手数料率説明、顧客との利益相反・情報非対称性排除、サービス対価の明確化等を通じて、顧客本位の業務を推進する。
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- 「長短金利の低下が継続する中、銀行等においては、負債サイドの現預金と両建てで保有する国債や預け金からの収益確保が困難になっている。こうした状況の下では、銀行等において、国民の安定的な資産形成に資する良質な金融商品の販売等への方針転換を図ることは、銀行等自らの経営の安定性向上にもつながると考えられる。このような観点も踏まえ、銀行等の顧客本位の取組みについて対話を進めていく。
- また、金融審議会において、顧客本位の業務運営を確保する観点から、どのようなプリンシプルを確立し、それをどのような枠組みで定着させることが適当かについて検討する。このようなプリンシプルの確立及び定着を通じて、顧客の利益（ベスト・インタレスト）のために行動することが、顧客との信頼関係の構築につながり、金融機関等にとってもプラスになる、という好循環の実現を図る。
- 運用機関：顧客本位の活動を確保するためのガバナンス強化、運用力の向上（運用人材の確保・育成）等、顧客のニーズや利益に適う商品の提供等
- フィデューシャリー・デューティーの概念は、しばしば、信託契約等に基づく受託者が負うべき義務を指すものとして用いられてきたが、近時ではより広く、他者の信ннымに応え得る者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称として用いられるべきであり、我が国においてもこうした動きを広く定着・浸透させていくことが必要である。
- すなわち、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベストメント・チェーンに含まれる全ての金融機関等において、顧客本位の業務運営（最終的な資産提供者・受益者の利益を第一に考えた業務運営）を行うべきとのプリンシプルが共有されている。実行されていく必要がある。