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デジタル庁
目標DX・デジタル
概要
オンライン化されていない行政手続について、費用対効果が小さい又は不明とされる割合は年間件数ベースで21.3%となっている。一部の手続はオンライン化の効果が見込みにくく、対面や書面対応が合理的と判断される場合もある。行政DXを推進するにあたっては手続の性質に応じた優先付けが必要とされる。
出典スライド
スライドテキスト
オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種類数 38,182 40.6% オンライン化実施予定 11.0% 27.8% 上記に該当しない 電子化に必要なシステムが 省庁内に備わっていない 制度改正が必要であり、制度改正の 性質上、電子化すべきでない 業務上の優先順位が高くない 一部の必要書類の原本が紙であり、 電子化してもオンライン処理が完結しない 制度改正が必要であり、 制度改正のための時間確保が困難 4.6% 0.0% 2.6% 4.7% 4.2% 年間件数 27,875万件 13.8% 21.3% オンライン化の費用対効果 が小さい又は不明 オンライン化の費用対効果 が小さい又は不明 オンライン化実施予定 ※考察 ・手続の種類で見た場合には4割が「費用対効果が小さい又は不明」としているのに対して、これが占める手続件数割合は2割となってい ることから、各行政機関は件数の少ない手続ほど費用対効果が小さいと判断していると考えられる。 [*]オンライン化実施状況が「未実施」「適用除外」「その他」の手続のみ 6