ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績雇用・労働
概要
人材育成の取組を増やしていない企業において中核人材が定着している（十分＋ある程度）割合は68.6%である。育成投資を強化した企業と比較して人材定着率に差が生じており、育成取組の効果を示す対比データの一方を構成する。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況（職場環境の整備への取組状況別） 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=11,384) 36.2% 31.8% 32.0% ほとんど行っていない (n=3,228) 27.5% 33.7% 38.8% 行っていない (n=1,781) 18.9% 40.9% 40.2% 増加 横ばい 減少 図2 人材育成の取組の効果 中核人材・業務人材の定着状況（人材育成の取組の増減別） (1) 中核人材 増やした (n=8,676) 15.6% 61.3% 19.1% 3.9% 増やしていない (n=8,623) 15.5% 53.1% 22.7% 8.7% (2) 業務人材 増やした (n=8,868) 12.3% 63.7% 21.4% 2.6% 増やしていない (n=8,924) 12.7% 55.9% 24.8% 6.7% 十分に定着している あまり定着していない ある程度定着している 全く定着していない 労働生産性の変化率（中央値、人材育成の取組の増減別） 増やした (n=5,130) 3.2% 増やしていない (n=5,031) -1.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 1% 2% 3% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023年11月~12月) 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023年11月~12月) (注)1.「職場環境の整備」への取組状況について、「分からな」と回答した企業を除く。また、「増やした」、「増えていない」は、1年以内に内定予定」と回答した企業の合計。 2.ここでいう「従業員」とは、「常時雇用する正社員、パート・アルバイト」を指し、「経営者、役員、無給の家族従業員、派遣・請負従業員等」は含まない。 3.従業員数の変化は、2023年と2019年を比較したもの。「分からな」と回答した企業を除く。 4.労働生産性の変化率は、2022年と2017年を比較して算出したもの。全体の 0.7%。 9