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内閣府
実績参考財政・金融
概要
2025年3月時点で、企業負債の増加が経済全体に与える波及効果のうち、非金融法人が占める割合は15%です。内閣府の財政・金融分野の分析によれば、この数値は経済構造の健全性を示す重要な指標となります。
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スライドテキスト
第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大（4図）。家計の貯蓄が企業の投資に向かう資金の流れが弱まっており、 生産性向上に必要な資本ストック（実物資産）の蓄積を企業がけん引する力が働きにくくなっていることが課題。 1図 我が国企業の支出行動と保有資産 2図 我が国の貯蓄・投資バランス (兆円) ①企業の収益と支出行動 (兆円) ②企業の保有資産 (兆円) 50 非金融法人 40 家計 30 20 10 0 -10 金融機関 -20 -30 一般政府 -40 -50 海外 2005 08 11 14 17 20 23 (年度) 3図 企業が負債を増やした場合の波及効果 4図 資金運用主体としての影響力を示す指標の推移 ①2005年3月 ②2025年3月 ①非金融法人企業 ②金融機関 1.10 2.80 家計 最終効果 最終効果 2.70 40% 5.1 15% 1.00 2.60 44% 14% 0.90 2.50 2% 5% 1% 0.80 2.40 2005 10 15 20 25(年) 2005 10 15 20 25(年) (備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。詳細は本文（第2-3-2、4、6、8図）を参照。3図は、企業が1単位負債を増加させたときの経済全体への波及を示す。4図の 指標（感応度係数）は、経済全体のバランスシートが拡大した際に資金の出し手になる割合を示したもの。値が大きいほど影響力が大きい。