ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績参考財政・金融
概要
2025年3月時点で、企業負債の増加が家計に与える波及効果は20%に達すると予測されています。内閣府の財政・金融分野の分析によると、この数値は家計の経済状況に無視できない影響を与える可能性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大（4図）。家計の貯蓄が企業の投資に向かう資金の流れが弱まっており、 生産性向上に必要な資本ストック（実物資産）の蓄積を企業がけん引する力が働きにくくなっていることが課題。 1図 我が国企業の支出行動と保有資産 2図 我が国の貯蓄・投資バランス (兆円) ①企業の収益と支出行動 (兆円) ②企業の保有資産 (兆円) 50 非金融法人 40 家計 30 20 10 0 -10 金融機関 -20 -30 一般政府 -40 -50 海外 2005 08 11 14 17 20 23 (年度) 3図 企業が負債を増やした場合の波及効果 4図 資金運用主体としての影響力を示す指標の推移 ①2005年3月 ②2025年3月 ①非金融法人企業 ②金融機関 1.10 2.80 家計 最終効果 最終効果 2.70 40% 5.1 15% 1.00 2.60 44% 14% 0.90 2.50 2% 5% 1% 0.80 2.40 2005 10 15 20 25(年) 2005 10 15 20 25(年) (備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。詳細は本文（第2-3-2、4、6、8図）を参照。3図は、企業が1単位負債を増加させたときの経済全体への波及を示す。4図の 指標（感応度係数）は、経済全体のバランスシートが拡大した際に資金の出し手になる割合を示したもの。値が大きいほど影響力が大きい。