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中小企業庁
実績参考雇用・労働
概要
2021年、中小企業庁の調査によると、支援機関が自信を持って助言できる業務分野として「総務・庶務」を挙げた割合は30.4%でした。これは、多くの企業が抱えるバックオフィス業務の支援ニーズを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者における現下の事業見直し 支援機関は、自信を持って助言ができる経営資源として、人材や取引先（仕入れ先・販売先）を上位に挙げ、小規模事業者が事業見直し時に様々な課題に直面する中、支援機関に よる助言は重要な役割を担う。 ● 図1 支援機関が自信を持って助言ができる 経営資源（回答上位5つ） 人材 22.6% 工場・事務所等の設備 18.0% 取引先（仕入先・販売先） 16.1% 取引先以外の人間関係 13.7% 知的財産・ブランド 12.6% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 支援機関が自信を持って助言ができる 業務分野（回答上位5つ） 経理・財務 81.3% 総務・庶務 30.4% 販売 30.3% 調査・マーケティング 23.5% 営業 18.9% 0% 20% 40% 60% 80% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「中小企業支援機関における中小企業・小規模事業者の実態把握に関するアンケート」（2021年12月） (注) 1.支援機関に対して、「小規模事業者の経営課題の解決に向けて、自らが自信を持って助言ができる経営資源／業務分野が何か」についてそれぞれ聞いたもの。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 54 人材 工場・事務所等の設備 取引先（仕入先・販売先） 取引先以外の人間関係 知的財産・ブランド 経理・財務 総務・庶務 販売 調査・マーケティング 営業 図1 図2