近年の災害状況を踏まえ、金融機関に対し、平時から災害対応態勢を構築し、災害時には迅速かつきめ細やかな被災者支援を行うことを促す方針です。

• このほか、自然災害の激甚化が進む中で、既存の保険では十分にリスクがカバーされない保険プロテクションギャップの課題に関し、G20等における国際的な議論27を牽引していく。
• そのためには、関係省庁とも連携し、企業と損害保険会社との間での具体的なニーズやリスク管理の知見に係るコミュニケーションを促し、関係者間での共通理解の醸成に取り組む。
• 高齢者や障がい者、外国人等、様々な課題やニーズを抱える顧客が、安全で利便性の高い金融サービスにアクセスできるよう、金融機関等に対し、利用者に寄り添った対応を促す28。
• 自然災害の頻発・激甚化、地政学リスクの顕在化などにより、事業中断に係る余儀なくされるリスクのほか、訴訟やインフレによる損害額の高騰を要因とする損失の拡大リスクが高まっている。
• 企業がこうしたリスクを適切に管理しつつ、成長に向けた投資を推進していく観点から、それぞれの企業やプロジェクトのリスクを個別に織り込んだ損害保険商品が取引される市場を育成していくことが重要である。

1. 金融機能の更なる発展を促し、持続的な成長に貢献する