高齢者、障がい者、外国人など、多様なニーズを持つ顧客が、安全かつ便利に金融サービスを利用できるよう、金融機関等に対して、利用者に寄り添った対応を促進する方針です。

• このほか、自然災害の激甚化が進む中で、既存の保険では十分にリスクがカバーされない保険プロテクションギャップの課題に関し、G20等における国際的な議論27を牽引していく。
• そのためには、関係省庁とも連携し、企業と損害保険会社との間での具体的なニーズやリスク管理の知見に係るコミュニケーションを促し、関係者間での共通理解の醸成に取り組む。
• 自然災害の頻発・激甚化、地政学リスクの顕在化などにより、事業中断に係る余儀なくされるリスクのほか、訴訟やインフレによる損害額の高騰を要因とする損失の拡大リスクが高まっている。
• 企業がこうしたリスクを適切に管理しつつ、成長に向けた投資を推進していく観点から、それぞれの企業やプロジェクトのリスクを個別に織り込んだ損害保険商品が取引される市場を育成していくことが重要である。
• 近年、金融機関に対し、平時からの災害対応態勢の構築や、災害時における迅速かつきめ細やかな被災者支援の実施を促す。

1. 金融機能の更なる発展を促し、持続的な成長に貢献する