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総務省
実績参考地方創生
概要
2020年、総務省の地方創生関連データによると、会津若松市には3名の学生支援員が配置されていました。これは地域活性化に向けた取り組みの一環として、若者の参画を促す重要な役割を担っています。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 令和2年度 デジタル活用支援の事例 ● 令和2年度、デジタル活用支援の担い手、実施体制等を検証するために実証事業を実施 ● 全国11箇所で、様々な実施主体や支援対象等の説明会・相談会を実施 <事例①会津若松市の取組> ※本年10月の説明会の模様 実施団体代表 (株) エヌ・エヌ・シー (※携帯電話販売代理店) その他実施団体 会津若松市 実施地域 福島県会津若松市全域 支援員の属性 ① (株) エヌ・エヌ・シーの社員3名 ②会津大学等の学生3名、高齢者1名 講座内容 Wi-Fiのつなぎ方、データ通信量、QRコード読み取り、 セキュリティ、アプリのダウンロード (COCOAで実践)、 マイナンバーカード・健康保険証利用 等 主な支援対象者 スマホ所有の高齢者 (1講座当たり定員20名×3 回実施予定) <事例②福井市の取組> ※本年10月の説明会の模様 実施団体代表 グラスITフィールズ(株) (※地元ICT企業) その他実施団体 福井市、(有)ハートブレーン 実施地域 福井県福井市全域 支援員の属性 ① (株) グラスITフィールズの社員1名 ②福井市公民館会員、スマホサークル講師等5名 講座内容 Wi-Fiのつなぎ方、Googleアカウント取得、 LINEの使い方、マイナンバーカードの申請 等 主な支援対象者 ①スマホ所有の高齢者 (1講座当たり定員31名× 4回実施予定) ②聴覚障害をお持ちの方 34