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総務省
実績参考地方創生
概要
2020年、福井市ではスマホサークル講師を含む支援員が5名活動していました。これは総務省が推進する地方創生の取り組みの一環として、高齢者のデジタル活用を支援する体制が整備されていることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 令和2年度 デジタル活用支援の事例 ● 令和2年度、デジタル活用支援の担い手、実施体制等を検証するために実証事業を実施 ● 全国11箇所で、様々な実施主体や支援対象等の説明会・相談会を実施 <事例①会津若松市の取組> ※本年10月の説明会の模様 実施団体代表 (株) エヌ・エヌ・シー (※携帯電話販売代理店) その他実施団体 会津若松市 実施地域 福島県会津若松市全域 支援員の属性 ① (株) エヌ・エヌ・シーの社員3名 ②会津大学等の学生3名、高齢者1名 講座内容 Wi-Fiのつなぎ方、データ通信量、QRコード読み取り、 セキュリティ、アプリのダウンロード (COCOAで実践)、 マイナンバーカード・健康保険証利用 等 主な支援対象者 スマホ所有の高齢者 (1講座当たり定員20名×3 回実施予定) <事例②福井市の取組> ※本年10月の説明会の模様 実施団体代表 グラスITフィールズ(株) (※地元ICT企業) その他実施団体 福井市、(有)ハートブレーン 実施地域 福井県福井市全域 支援員の属性 ① (株) グラスITフィールズの社員1名 ②福井市公民館会員、スマホサークル講師等5名 講座内容 Wi-Fiのつなぎ方、Googleアカウント取得、 LINEの使い方、マイナンバーカードの申請 等 主な支援対象者 ①スマホ所有の高齢者 (1講座当たり定員31名× 4回実施予定) ②聴覚障害をお持ちの方 34