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中小企業庁
実績DX・デジタル
概要
デジタルシステムを構築した企業では、導入後2年間で売上高が1割増加すると見込まれていた。デジタル化による業務効率化や新たな販売チャネルの獲得が収益向上につながるとの試算に基づき、中小企業のシステム投資促進が図られていた。
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共通基盤としてのデジタル化 感染症流行下で、外部専門家からの指導・支援により、業務プロセスの効率化や社内の情報 共有から取り組む意義に気づき、デジタル化の取組を進展させた企業も存在。 【事例】株式会社ヒサノ (熊本県熊本市) 受注情報に基づく配車業務の効率化を実現し、 総合物流サービス業への発展につなげた企業 【企業情報】 半導体製造装置などの輸送を行う運送業者 (従業員84名、資本金1,000万円) 【取組・効果】 ITコーディネータからの指導で自社の経営課題と取り組むべきデジタル化の要点を整理。 高度なデジタル化を目指すのではなく、まずは配車業務の効率化と情報共有の迅速化を 実現し、その経験を踏まえて高度なデジタル化を段階的に目指すことが重要と判断した。 2021年には受注情報をもとに配車業務をシステム化し、社内資源の最適配分と情報 共有の迅速化を実現。社内資源の可視化、最適な配分が可能となったことで、2022年に は倉庫業へ本格的に進出し、倉庫管理情報もシステムで連携することで、総合物流 サービス業への発展を図る。システム構築後の2年間で、売上高1割増を見込む。 久保社長、久保専務、 中尾ITコーディネータ 古賀倉庫 (仮称) 完成予想図 72